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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1984-04-19 第101回国会 参議院 逓信委員会 第7号

説明員桑原守二君) 先生おっしゃいましたように、この電話機送受話器の形というのも簡単なようで非常に難しゅうございまして、例えば耳と口との長さというのがやはり日本人の特有の長さ、西欧人に比べると若干短いというようなこともございまして、また送受話器の重さにつきましても、軽ければいいというものではございませんで、それで電話機に置きましたときにスイッチが完全に働かないといけませんし、余り重過ぎてももちろんいけませんし

桑原守二

1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

検討に着手した段階でございますので、先ほど言いましたように具体的なもののイメージで御説明するわけにまいりませんけれども、いずれにしましても電話機附属機器として、あるいは接続機器として電話機転換キーで切りかえて使えるようなもの、さらに便利で持ち運びができるということになりますと、送受話器を乗せまして、音響結合と称しておりますけれども、特に針金が要らないで電話機に接続すればよろしいという、そういった

村上治

1980-04-01 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

というのは、肢体の不自由な人々にこれは送受話器を使用しないで応答できる電話ですから、幾つか改良を加えれば十分にこれらの要望にこたえられると思うんです。  業務用電話の視点のみで今日つくっておりますが、これを福祉電話に使えるように、業務用に埋没せずにやってもらえないだろうか。これはもう非常に便利で手の不自由な方々、あるいは体の不自由な方々には喜ばれておる商品と見られる。

片山甚市

1978-10-06 第85回国会 衆議院 予算委員会 第5号

軍用航空写真作成装置もそうでないのですが、軍用電話送受話器というのは兵器の部類に入っていない。なぜ入っていないかというと、武器原則というものをさっき小林さんが言っていましたが、中国とも国交があるようになった。ソビエトとももちろんそうだ。そうなってくると、共産圏に対しては輸出を行わない、武器原則の第一がそれなんです。だから、共産圏には特にそういう精密な通信機械なんというのは売っていないです。

安宅常彦

1978-05-11 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号

わが国の百里基地の自衛隊機とそれから国際航空飛行場を進発ないしは着陸しようとする旅客機との間には、たとえば何か送受話器を上げればすぐ通ずるような波長の調整か何か非常時にあるのかどうか。あるいは言葉は通じないままに、目で見るだけでお互いの最悪の危険は回避せざるを得ないことになるのか。その辺はどうでしょう。

太田一夫

1978-03-27 第84回国会 参議院 予算委員会 第19号

管制塔の十六階にある管制室の中の状況でございますが、管制卓と申しましてテーブルでございます、これが三つございまして、そこで管制官が仕事をするわけでございますが、このスイッチ送受話器等パネル面上の施設一式全部破損されております。それから二番目に、レーダー関係、これは空港の表面を探知するレーダーが全破損。

高橋寿夫

1969-04-23 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第16号

これは自営設備でございますから、公社といたしましては保守等の手数料は要らないわけでございますけれども、やはり一定の技術基準に適合しておらねばならぬというようなことで検査をいたしますし、また、交換手に対する運用指導をしておる、そういう意味合いで、それに見合う金としていただいておるわけでございますが、有線放送電話の場合は電話機一個につき幾らということではございませんで、大体一回線に送受話器といたしましては

武田輝雄

1964-06-11 第46回国会 参議院 逓信委員会 第30号

説明員千代健君) 現在、百九十人台の無線送受話器で、五分配当をどうにかやっておりますが、将来適当な配当、まあ一割やるには何台ぐらい持ったらいいかと、こういう御質問かと思いますが、私どものほうではいろいろと計算をしてみておりますが、大体三百台ないし四百台というものを年々増強していくならば、四年ないし五年というところで、いまのような稼働率をあげていけば大体いけるのじゃないかという一応の見当を立てておりますが

千代健

1963-06-12 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第27号

元来、有線放送電話有線放送設備を基盤とし、これに送受話器を付置して放送通話の両機能をあわせ行なうものでありまして、その簡易性農山漁村地域住民の好むところとなり、戦後、農村の一角に自然発生的に出現したものが、たちまち全国の農山漁村地帯に燎原の火のごとく広がり、日本電信電話公社が独占的に経営する国内公衆電気通信事業に対する一大脅威となるまでに成長したのでありますが、政府はこの既成事実の上に立って有線放送電話

佐藤洋之助

1957-05-07 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第24号

有線放送電話役務と申しますものは、ここに書いてありますように有線放送業務を行うための有線電気通信設備と、それに付置して送受話器その他の有線電気通信設備がございますが、それを用いて他人通信を媒介し、その他これらの有線電気通信設備他人通信の用に供すること、そういうふうに書きますと有線放送も入りますので、有線放送だけは有線放送業務運用の規正に関する法律というもので別に規制されておりますので、それは

松田英一

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